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教育設計サービス
●事業計画を遂行するためのコンピテンシーの強化
企業内教育の目的は、企業パフォーマンス(売上と利益)の追求です。そのためには、社員を事業計画を達成できるように育てる必要があります。組織の「現状」と「あるべき姿」の差を埋めるのが企業内教育です。
事業戦略と連動させた人材マネジメント戦略は、今までの人材育成とは大きく異なります。従来の人材育成は、個人の能力を高めることに注力してきました。一律的な知識やスキルを身に付けさせることが中心。しかし、パフォーマンスを高めるためには、業務遂行に必要なコンピテンシーを強化する教育でなければ意味がありません。事業モデル戦略に合わせて、人を「どう」育てるかがポイント。教育の設計次第で、企業の競争力はグンとアップするのです。
●ゴールから逆算。効果が出せるプログラム開発とは
教育設計は、ゴール(あるべき姿)を設定し、そこから逆算してプログラムを開発します。開発は、ID(インストラクショナル・デザイン)の手法を使って科学的に行います。
◆ID(インストラクショナル・デザイン)の特長
- ◇教育を科学的に分析し、短期間に効率的かつ効果的に人材を育成する手法
- ◇目標を設定し、それを達成するために設計される教育手法で、費用と効果が明らかになる
- ◇誰が教えても一定の教育品質が保証できるように教育を設計し提供するための方法論
- ◇世界標準の科学的な教育技術
◆世界のID(インストラクショナル・デザイン)導入の事例
- ●IBMが1985年に自社の教育費の調査を行ったところ、年間9億ドルの投資をしていることが分かった。しかも、インストラクタによる教育は品質のばらつきがあり、教育が体系化されていないため、教材の再利用やノウハウの蓄積もなく、効果についても全く不明。そこで、IDの手法に基づいた教育システムを確立したところ、教育費用の12%削減に成功した。それは、教育工数が25%、教育コースが16%増えての経費削減。全体教育をIDの手法を導入することによって大きく前進させた例として有名だ。
- ●Massachusetts Mutual Life Insurance Companyが1989年にIDを利用。結果、保険外交員の顧客との面接予約数が24%アップ。実際の面会数は43%も増加した。教育期間は30%減少。1年目の外交員が得る手数料も15%多くなり、採用に困っていた外交員の数が13%増え、会社の営業成績が大幅にアップした。
【参考資料・引用資料】
企業内人材育成入門―人を育てる心理・教育学の基本理論を学ぶ
中原淳【編著】 荒木潤子 北村士朗 長岡健 橋本諭【著】 ダイヤモンド社 (出版)
■教育設計フローチャート
●IDプロセスモデル
■ワークのサービスメニュー
1.教育設計コンサルティング(ご相談)
2.ニーズ調査・初期分析
- ●対象者分析 技術分析 環境分析 タスク分析 重要項目分析 目標分析 メディア分析 既存資料分析 コスト分析
3.教育設計
- ●教育目標の算出 (業績の数値目標 学習成果の分析 学習成果の明確化)
- ●評価の決定 (データベースの設計 評価計画の開発 データの解釈)
- ●プロジェクトスケジュール (プロジェクトの全般的な情報の文書化 プロジェクトの成果物一覧 プロジェクト活動のスケジュール)
- ●プロジェクトチームの結成 (チームの役割を列挙 役割と責任の割り当て タスクの割り当て)
- ●メディア仕様設計 (イメージ決定 インターフェイス決定 フィードバック基準の決定 具体的なメディア内容の決定)
- ●コンテンツ構造設計 (コンテンツを単位に分ける 情報を図式化する)
4.コンテンツ開発
- ●研修・システム・仕組みの開発 (制作 制作後処理および品質レビュー)
- ●eラーニングの開発 (ストーリィボード作成 メディア素材の組立て オンラインレビューの実施 コース提供の実施)
- ●学習環境の開発 (動機形成開発 ユーザビリティの開発 全体制度の見直し)
5.実装・実施
6.評価とフィードバック
- ●データの収集と分析 (データベースの設計 評価計画の開発 データの解釈)
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